2021-03-09 第204回国会 衆議院 総務委員会 第9号
その上で、人口規模による人口一人当たりの経費の差を反映いたします段階補正の適用に当たりましては、地域社会のデジタル化を推進する上で、人口規模の小さい団体であっても一定規模の費用が固定的に生じると考えられますことを踏まえた係数を設定したいと考えております。
その上で、人口規模による人口一人当たりの経費の差を反映いたします段階補正の適用に当たりましては、地域社会のデジタル化を推進する上で、人口規模の小さい団体であっても一定規模の費用が固定的に生じると考えられますことを踏まえた係数を設定したいと考えております。
地方交付税法におきましては、人口規模等に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う段階補正、人口密度等の大小に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う密度補正、都市化の程度や法令上の行政権能等、地方団体の態容に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う態容補正、寒冷又は積雪の度合いにより経費が割高になるものについて行う寒冷補正等、さまざまな補正について規定
○馬場政府参考人 試算についての御質問でございますが、各地方団体が試算を行うかどうかも含めまして、どのような試算を行うのか、あるいは、その際にどのような前提条件を置いて試算を行うのかということについては、各地方団体の判断ではございますが、一般的に申し上げれば、人口について大きく数値が変わった場合には、段階補正係数以外の補正係数にも異動が生じることは想定されるかと思います。
審議官からもう一言いただきたいのは、段階補正だけをきかせているんですよ。例えば、人口。大阪市を四つに分割したとき、分市をした、特別区じゃないですよ、人口が変わる。
そこで、まず最初に確認をしたいんですけれども、毎日新聞が公表したこのコスト二百十八億円増ということの中身なんですけれども、この算出方法を、もう理解されていると思うんですけれども、これ、数々ある補正係数の中で段階補正の係数のみを変更して試算したものであると、総務省が通常、基準財政需要額を算出する方法と異なる方法で算出したものだというふうに認識していますけれども、それでよろしいのかどうか。
その上で、経費ごとに段階補正を含む様々な補正を適用して算定することとなるものでございます。 また、基準財政需要額でございますけれども、これは各地方団体の標準的な水準における行政を行うための財政需要を算定するものでございまして、各地方団体の実際の決算や予算とは異なるものでございます。
一般論として、数ある補正係数の中で段階補正係数だけを適用するというような計算の仕方は地方交付税法にはない。それはそうでしょう。そうですと言ってください、ちょっと。
だから、今申し上げた、今行政局長がおっしゃった、地方交付税法が認めていない、考えてもいない恣意的な、段階補正係数だけを取り上げた試算を、大阪市財政局の一部の職員と自民党、共産党が連携をして、住民投票直前、それも最終盤に出した。
そのときに大臣から御答弁いただいたように、基準財政需要額の試算において、さまざまな補正係数がある中で、上振れする段階補正、今大臣うなずいていただいている、そういうやりとりをしましたよね。金額が上振れする段階補正係数、段階補正という補正係数だけを計算し、下振れするもろもろの係数は全部無視した数字なんです。
大阪市財政局が公表した、大阪市を四市に分市した場合の基準財政需要額は、いわゆる補正係数のうち、需要額が上振れする段階補正のみを置きかえているが、都市化の程度といった態容に応じて補正する態容補正など、段階補正とは逆のベクトルをとる補正係数を無視している。 二つ。
これは財政指数を考えているんだということもそうですし、段階補正をしているんだということも説明をいただいているわけでありますけれども、これあくまでこの交付金の目的は感染症の拡大を防止するための交付金ということだと思うんですね。
その今の財政力指数に偏重しているということ、段階補正を掛けているということなんですけれども、この交付要綱によると、特定警戒都道府県は二割増し、感染者数の割合が全国人口に占める感染者数の割合を超えた都道府県を一割増しにしているというふうに聞いております。
本臨時交付金の交付限度額につきましては、地方交付税の算定方法を参考にいたしまして、人口規模に応じた段階補正を掛けているところでございます。段階補正は、人口の多い少ないに応じて人口一人当たりの行政費用が割安又は割高になる点を補正するために基本的には必要なものであると考えてございます。
政府は、ここ二十年ほどの間に、三位一体改革による地方交付税の削減、そして、特に人口十万人未満の小規模自治体への財源保障を切り縮める段階補正の見直しなど、自治体の地域から力を奪ってきた、兵糧攻めを行ってきたというふうに思います。自治体合併などを迫られて、広域化、あるいは支所が廃止をされ、そして身近な公務で働く方々も数が減り、自治体と住民の皆様の距離が遠くなってきたというふうに思います。
包括算定経費の算定に当たりましては、過疎団体のように人口が少ない地方団体ほど人口一人当たりの行政コストが割高になることを反映する段階補正というものを適用しておりまして、今お尋ねのありました人口三千人の自治体を想定した場合には、平成三十年度の包括算定経費の単位費用、段階補正を用いて算定いたしますと、地方議会に係る経費として算定される需要額は約二千百四十万円となっているところでございます。
また、歳出特別枠には高い段階補正が適用されてきたわけですけれども、小規模自治体に傾斜配分されてきています。来年度、歳出特別枠が削減されていますけれども、小規模自治体への配慮というのはどのようになされているのか。この二点、伺います。
今回、その削減対象になる地域経済・雇用対策費、これは段階補正による割り増しで小規模自治体の需要額が引き上がる効果というのを実際上持っておりまして、その地域経済・雇用対策費が削減をされると、確かに、総体、マクロとしては同じ額ですよというふうに言ったとしても、ミクロの、自治体レベルまで行くと、小規模自治体への交付税配分に大きな影響が出るのではないかというふうにも思います。
補正係数もいろいろございまして、段階補正でございますとか、密度補正、態容補正などございまして、いろいろな要素をこれで勘案しているということでございます。
先ほど先生御懸念をいただきました、算定に当たりましては、小規模団体など地域の実情も踏まえ、段階補正の見直しを行うとともに、地方団体への影響等を考慮いたしまして、複数年を掛けて段階的に反映をすることとしているところでございます。 また、来年度の地方財政計画におきましては、前年度を〇・一兆円上回る一般財源総額を確保し、地方交付税につきましても前年度とほぼ同額程度の額を確保したところでございます。
先ほどから御懸念をいただいております小規模団体につきましては、業務改革の実施が困難であったり効果が小さな場合も考えられることから、そうした地域の実情をよく踏まえ、段階補正の見直しを行うとともに、地方団体への影響等を考慮いたしまして、複数年を掛けて段階的に反映することとしているところでございます。
御指摘のとおり、小規模自治体などにおきましては、委託先の企業がないといった理由により業務改革の実施が困難でございましたり、あるいは効果が小さい場合、こういうことも考えられますので、そうした地域の実情をよく踏まえまして、算定に当たりましては段階補正の見直しを行いますとともに、地方団体への影響等を考慮いたしまして、複数年掛けて段階的に反映することとしているところでございます。
大合併は、地方分権改革の推進、少子高齢化への対応等の観点から、基礎自治体である市町村の規模、能力の充実、行財政基盤の強化を目指して、合併特例債、合併算定がえといった財政支援と、段階補正の見直しなど地方交付税制度の削減といった政策によって、半強制的に推進されてきました。 その結果、さまざまな弊害が出ていることは、先ほどの議員の指摘の中にもあったとおりです。 第一に、合併特例債です。
実際問題、かつての段階補正の縮減とか、いろいろな地域の実情を緩和するといいますか、必ずしも十分反映しない仕組みになってきたということもあって、特に小規模な町村の懸念も広がっておりますので、しっかり検討いただきたいと思います。 次に、三点目でありますが、一括交付金についてお尋ねしたいと思います。
そこで、夕張が今度進めていく事業等の支援策についてなんですが、大臣は夕張に行かれたときに、過疎債の拡充で年間九千万、そして一・一兆円の地方交付税の増額分、段階補正による寄与とか、そうしたことを申し述べられたというふうに伝え聞いております。
全国の自治体の多くは、バブル崩壊後、国の景気対策に基づく過大な公共投資による債務の増大、一九九九年以降の段階補正の縮小や三位一体改革による地方交付税の大幅な削減で地方財政を悪化させました。小規模自治体ほどその影響が大きく、財政が厳しくなりました。それと併せて、二〇〇五年度の合併まで合併特例債や合併算定替えなどの財政措置が延長されたと。
小規模市町村対策でございますが、この間、より小規模な市町村に厳しい形で見直しが行われてまいりました段階補正ですとかあるいは人口急減補正、これらをその見直しを行う前の段階の姿をイメージをして更なる見直しを進めてまいりたいと思っております。
小規模自治体の交付税削減は段階補正の見直しという形で実行され、国が市町村合併を強制的に誘導したことは間違いありませんが、それは交付税に頼らざるを得ない小規模自治体にとっては死活問題であり、自民党政権の地方切捨て政策の象徴でありました。
しになったようなまさにこれまで算定されていないもの、あるいは準要保護児童生徒就学奨励費、特別支援教育支援、まさにこういう教育にかかわること、あるいは生活保護にかかわるケースワーカーなどの充実を図り、小中学校費や生活保護費等の単位費用を増額しておるところでございまして、あわせて、今お話のございました補正係数についても、小規模あるいは条件不利地域の財政力の弱い市町村への目配りをしっかり行うように指示をし、段階補正及